池袋で開業24年、FP行政書士の鹿内節子です。

ひとり社長で＜厚生年金加入＞でしたらお得な制度があります。
月1万円程度の経費で、年間66万円が貯まって、その金額に所得控除、社会保険料も控除されるのが企業型DCです。
内容が知りたい方は、電子書籍を読んでいただくか、HPをご覧ください。
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（会社まるごとコストダウン４０１ｋ活用法）鹿内節子　著
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年金不安を解消する専門家　鹿内節子です。
先日、お客様から「４０１ｋのことをネットや本で調べたけど、説明を聞きたい」という連絡がありました。
「早めに入りたい、節税したい」とも。

また、交流会では「みんな４０１ｋって言い出したね」のような口こみが起きていたのです。これは

数年前では、ありえないことでした。４０１ｋの口コミが広がってきました。。マイナンバーも少な

からず影響があると思います。そのうちに、「えっまだ４０１ｋ知らないの～？？」とか「まだ

４０１ｋに入ってないんだ！遅いね～」こうなる気がします。あなたも遅れませんように。

ほぼすべての加入者で元本割れが解消した。株高なので、株式を組み入れる投資信託の利回

りが上昇した。

自分で投信を買って運用している人も、利回りが上がっているのでしょうが、その上、＜確定拠

出年金の制度で同じ運用をする人のほうが、優遇税制のため、より利回りが大きいのです。＞

DCや４０１ｋは、結局は、どの商品を選んだらいいのかがわからないから、なかなか手をつけられない人のために。わかりやすい説明です。

http://www.nomura-am.co.jp/basicknowledge/thinks-exactly/diversified-investment.html

2020年までに４０１ｋ採用企業を２万社とした政府の目標を、はやくも達成する見通し。

なぜ、４０１ｋ（DC)を採用する企業が増えたのかというと

１．企業負担がすくない。基金のように企業の穴埋め義務はない。

２．政府が、非課税の掛け金の上限を３度にわたり引き上げた。

３．円安で外貨で運用する投信の含み益がある。

企業が労使交渉で提案しやすくなった。

追い風が来てますね。

厚生年金未納の会社は、全国約250万社のうち、約８０万事業所だそうです。給与から天引きした保険料を国に納めていない会社があるが、これを簡単に割り出せるようになります。強制徴収もできるようになります。

国民年金未納者に対しても同様です。これからは、払うものは正直に払った方がいいです。払わないペナルティのほうが高くつきますから。

そこで、きちんと厚生年金を払い、かつ確定拠出年金４０１ｋに加入することで、節税や社会保険料削減に取り組んでいくことをおすすめします。

物事を決めるのがめんどくさくい気持ち、よくわかります。だれか決めてくれ！と思うこともありますね。日経の大江英樹さんの記事、確定拠出年金の投信を選ぶ気持ち、いいとこ突いてます。

確定拠出年金の商品平均数は２２、多いところでは６９種類だそうです。選択数が多すぎるとほとんどが、定期預金にしてしまう。アメリカでは、４０１ｋの加入率は、商品数が少ないところほど高く、商品数が多くなるほど低くなるそうです。

少ないといっても限度がありますわね。５～６本ではあんまりだし。
つまり、＜思考停止＞にならないくらいの商品数にしたいものです。
なにごとも中庸が肝心。

【確定給付型がだめだから、確定拠出へなんです】
きょうの日経新聞で、厚生年金基金８割　解散決定だそうです。
いわゆる確定給付型は、お金をかける若者が減って、もらうお年寄りが増えたから、

続けられなくなった。それが理由です。

確定給付型は、もらえる年金額をあらかじめ決めておくタイプ、

一見これは、いいように見えますが、あらかじめ決めた額なんてもらえるわけがないんです。

上に書いた理由から。

1月24日朝9時から25日夜24時に、電子書籍

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さて、確定拠出年金が拡大するというニュースを
お届けします。

【個人型４０１ｋの対象が広がる】

確定拠出年金はだれでも加入可能になる見込みです。

2015年の通常国会に改正案が提出されることになりました。

新たに加入できる主婦は年２７．６万円、
公務員は同１４．４万円の掛け金を出せるようにするそうです。

転職者の増加に対応し、年金資産も持ち運びしやすくするとのこと。

【企業型も７０歳まで延長する】
また、今日１月５日の日経に７０歳まで積み立て可能に
するという検討に入ったそうです。企業では継続雇用で
定年が延長されています。

働くシニアが増えたことが理由で、６０代後半でも

ほぼ５人に２人は働いている。また、７０歳までは

働きたいという希望を持っている人が６６％いる

というアンケート結果がでている。

これらの改正案は２０１７年度にも施行される
見込みです。

いよいよ４０１ｋのメリットである税制優遇の
メリットを使える人が増えていきますね。