DC制度改正について、確定拠出年金は2022年に制度変更されます。
確定拠出年金は、勤務先で企業年金として導入している場合と、
個人で加入している場合がありますので、それぞれ企業型DC、個人型DC（iDeCo）に分かれます。
■2022年5月 中途引出し（脱退一時金）要件が緩和されます。
「確定拠出年金には、途中でお金を引き出したり解約することができず、
60歳まで受け取りができない。」
要件がありますが、2022年以降、中途引き出しの要件が緩和されます。
「掛金を積み立てた期間が5年以下」
または
「資産残高が25万円以下」
のどちらかを満たせば、中途引き出しができる可能性が高いです。
具体的な中途引き出し要件は、
厚生労働省のホームページにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#2022050102
FP行政書士の鹿内節子です。
個人所得税について
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住宅ローン減税の控除期間の延長
空き家にかかる譲渡所得の特別控除の拡充 延長
NISAとジュニアNISAの見直し（成人とは２０歳から１８歳に引き下げ）
ふるさと納税制度の見直し
子供の貧困に対応するための措置
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資産課税
個人事業者の事業用資産にかかる納税猶予予算の創設
事業用の小規模宅地等の特例の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
結婚 子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
民法改正による成人年齢引き下げに伴う税制上の措置（控除対象は１８歳未満）
配偶者居住権に関するえ税制上の扱い
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以上
カンブリア宮殿にでていたF投信のファンドマネージャーの
お話が腑に落ちた。
日本人がなぜ投資が嫌いなのか？
未来を信じられないから。
企業を成長させるのは、投資家のお金。
それで日本は成長する。
この循環を頭に入れれば投資しないほうがおかしい。
しかし、あまりにも数字のみペーパーで分析するファンドマネージャーが
多いこと。
現場を踏みことが重要。
■成功しない会社とは
社長が自伝を渡してくる
過去に生きているから。今を生きないと会社は伸びない。
晴れの日なのに傘でいっぱい。
掃除する人がいない。今の会社の状況に気付かない。
スリッパに履き替える
公私混同している。くつろいではいけない。
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投資をすることは、未来を信じること。
今を生きていることなのだ。
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確定拠出年金の専門家 FP行政書士の鹿内節子です。
明けましておめでとうございます。
酉年になりました。
さて、個人型DCが広く加入できる制度となりました。
しかし、企業型DCのほうが、手数料、社会保険料の
面で見ると、よりメリットがあります。
今後は、投資信託の運用が課題と
なってくるでしょう。
本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
建設業の経営事項審査の加点ポイントになります。
（経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、
当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。）
選択制確定拠出年金の専門家 ＦＰ行政書士 鹿内節子です。
大企業だからできること、というのは簡単ですが。
ソフトバンクは２０００年半ばに確定給付年金を凍結し、確定拠出年金を採用したので、未積み立ての企業年金は少ない。
だから思い切ったかじ取りの経営ができている。
厚生年金基金をどう処理するかに、かかっていますね。
【メディア活用研究所 大内優さんからのご紹介です】
今週のラジオは、出張！「節子の部屋」
25日（木）17:00-のラジオ、ゆうちゃんのIt’s Your Timeは、行政書士でファイナンシャルプランナーの鹿内 節子さんが登場。
鹿内さんは、Youtubeで「節子の部屋」を公開していて、本家、徹子さんに負けず劣らずのトーク回しをしています。そのトークがラジオで聞けますよ！お楽しみに^^
ゆうちゃんのIt’s Your Time 25日（木）17:00-17:30 http://www.fm-gig.net/
企業型DC（４０１ｋ）の専門家 FP行政書士の鹿内節子です。
マイナビニュースより引用
2016年4月から
三井住友銀行は4月1日から、従業員約2万7,000人を対象に選択制の確定拠出年金制度(DC)を導入する。制度の導入は、従業員のセカンドライフに向けた資産形成支援および自身の運用を通じたさらなる金融リテラシーの向上を目的としたもの。
このたび導入する選択制の確定拠出年金制度(DC)は、毎月の給与を原資として新設される「ライフデザイン給付金」(2万7,500円)をDCの掛 金にするか、給与と併せて受け取るかを、従業員が選択可能な制度。掛金額は1,000円～2万7,500円の間で設定された7種より選択できる。
三井住友銀行は「今まで準備していてこの時期になった。従業員の福利厚生制度の充実を図ること、顧客サービス向上の観点から、DCを取り扱う従業員が、自身の運用を通じて金融リテラシーの向上を図ることも目的」としている。
DCの税制上のメリットを十分に活用可能とすべく、「ライフデザイン給付金」は法定限度額を上限とし、またライフイベントなどに応じ柔軟に制度活用 できるよう、年2回の加入・掛金額変更機会を設定。取り扱うのは、元本保証型の定期預金や保険商品のほか、投資信託など計19種類の運用商品を用意してい る。
また、今後は約200回の行内セミナーに加え、外部講師による特別セミナーや女性限定カフェセミナーの開催、eラーニングなど、充実した投資教育を実施する予定。
企業型DC（４０１ｋ）の専門家 FP行政書士の鹿内節子です。
産経ニュースから引用
三菱東 京ＵＦＪ銀行は2015年４月１日から、従業員が自己責任で掛け金を運用する企業年金「確定拠出年金（ＤＣ）」を導入する。毎月の掛け金は最大１万円で６０歳から受 給できる。公的年金の受給年齢が６０歳から段階的に６５歳に引き上げられるため、定年（６０歳）を迎えた退職者の生活不安を解消する。掛け金が“万円単 位”のＤＣ導入は３メガバンクで初めて。
三菱東 京ＵＦＪ銀行 ＵＦＪ銀は従業員の毎月の給与を１万円減らす代わりに、その１万円を「シニアライフプラン支援金」として支給。従業員は支援金をＤＣの掛け金にするか、 手当として給与とともに受け取るかを選ぶ。１万円の一部（千円か５千円）をＤＣ掛け金にして残りを手当とすることも可能だ。
元本保証型の定期預金や保険商品のほか、元本割れリスクがある半面、高利回りを期待できる外国株式・債券で運用する投資信託など計２３種類の運用商品を用意。従業員は好みの商品で運用できる。
ＤＣを選んだ場合、掛け金は所得控除の対象となるため、所得税が少なくなるメリットがある。たとえば、毎月１万円をＤＣ掛け金として２５年間積み立てた人 と、手当として受け取った人を比較すると、ともに２％の運用利回りを確保した場合、ＤＣを選んだ人の方が受取額は１００万円ほど多くなる。
三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男さんが
以下の記事を書いています。
（引用はじめ）
確定拠出年金（ＤＣ）については制度の変更により、資産運用の手段としては非常に活用しやすくなります。確定拠出年金とは、企業年金の一形態です。
これまでの企業年金は大半が確定給付型といって、年金の原資となる運用資産を毎年、一定の利回りで運用したことを前提とした結果、得られる収益も含めて、将来の年金給付額を決定しています。
だから確定給付になるわけですが、問題は、前提となっている利回りを年金受給者に対して確定させていたとしても、実際に運用しているときの利回りは、株価や債券相場、為替相場によって常に上下することです。
もちろん、実際に運用している利回りが、前提となっている利回りに比べて高ければ問題ありませんが、逆に低いと「逆ザヤ」状態になります。
この場合、年金の積み立て不足という問題が生じます。受給者に対して支払う年金額は、その利回りで運用したことを前提にして決められているため、逆ザヤ状態が長引くほど、年金の積み立て不足が深刻になっていくのです。そして最終的に、その積立金不足分は、企業が自社の損金として処理することになります。
日本では１９９０年代を通じて、バブル崩壊の影響による不景気が長期化し、多くの企業年金は運用難に陥りました。不景気によって金利が下がり、かつ株価も低迷したため、逆ザヤが拡大したのです。
しかも、景気低迷で企業業績が落ち込んでいたため、積立金不足を解消するための損金処理に、企業自身が耐えきれなくなってきました。こうした中で登場したのが、「確定拠出年金」でした。
確定拠出年金の運用利益や損失は受給者に帰属する
確定拠出年金の場合、運用によって生じた損失は、年金受給者側の負担になります。その代わり利益については年金受給者に帰属します。確定拠出年金は、実績分配型の年金なのです。そして、どのようなファンドを用いて、どのようなポートフォリオを組んで運用するかについては、全て年金受給者が自分の判断で決めます。
このように言うと、恐らく多くの人は、「年金なのに損をするのは嫌だから、確定給付年金の方がいい」と思うでしょう。表面的に見れば、確かに確定給付年金は、年金受給者として損をしていないようにも見えます。でも、よく考えてみてください。年金加入者として保険料を払っているとき、年金が逆ザヤになったらどうなるのでしょうか。
そう。積立金不足を補うため、勤務している会社が、その不足分を損金処理することになります。それは企業利益にとってマイナス要因です。これが遠因となり、給料やボーナスの支給額が引き下げられたり、あるいはリストラ対象になったりする恐れがあります。つまり、株式や債券などマーケットでお金を運用している以上、そこで生じた損失は、最終的に誰かが負わなければなりません。確定給付年金であれば企業ですし、確定拠出年金であれば年金受給者です。
ただし、確定給付年金の場合は、確かに表面上は企業が損失を負担しているように見えますが、回り回って最終的には、その企業で働いている従業員に、損失が転嫁されるリスクがあります。
中途解約できないから時間分散投資の効果が高まる
さて、確定拠出年金のざっくりしたイメージは、ご理解いただけたでしょうか。
では、どうして確定拠出年金が時間分散投資の効果を高めることにつながるのか、という点についてご説明しましょう。
簡単です。それは一度加入すると、長期で積み立て運用せざるを得なくなるからです。確定拠出年金は、原則６０歳にならないと積立金を引き出すことができません。このルールは実に厳格な運用が行われていて、６０歳になるまでは一切解約できないと考えておいた方が良いでしょう。したがって３０歳で加入したとしたら、６０歳までの３０年間は中途解約できず、積み立て投資を続けることになるのです。
積み立て投資を用いた時間分散投資の効果を高めるためには、とにかく続けることに尽きます。確定拠出年金は毎月、一定額で積み立て投資を行いますが、このような定額投資は、価格が安いときには購入口数が多く、価格が高いときには購入口数が少なくなることによって、平均の買い付け単価を下げる「ドルコスト平均効果」が期待できます。この点については前々回説明した通りです。
そして、ドルコスト平均効果を最大限に高めるためには、長期で続けることが大事です。株価は景気のサイクルによって上下動を繰り返していますから、長期で続けるほどドルコスト平均効果が高まるのです。せっかくの定額積み立て投資も、わずか１年しか行わなければ、効果は期待できません。したがって、加入したら原則６０歳まで継続しなければならない確定拠出年金は、ドルコスト平均効果を高めるうえで非常に適した資産形成手段と考えられます。（引用おわり）
