行政書士の鹿内節子です。
○策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
《補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例》
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
補助率・補助額
[コロナ特別対応型Ａ類型] 補助対象経費の３分の２以内
[コロナ特別対応型Ｂ・Ｃ類型] 補助対象経費の４分の３以内
補助上限額 １００万円
○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
○150万円未満の場合は、A類型は２／３、BC類型は３/４の金額を補助します。
＊ただし、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が「１００万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。
（ただし、１，０００万円を上限とします）
