超高齢化社会のため、業務として相続、成年後見などを仕事として
いる行政書士もいるでしょう。
最近、考えているのは、行政書士事務所の事業承継はどうなっていくのか
ということです。
30代女性行政書士のかたは、父親が開業した事務所で一緒に仕事をしている
とのことです。こういう引き継ぎ方は自然ですね。
困るのは、生涯現役のまま、亡くなる場合があることです。
４０代女性行政書士は、亡くなってから周りの同業者が引き継ぎました。
後継ぎが資格を持っていない場合は、明日からでも実務のできる人に
渡さないとクライアントに迷惑になります。
地方の建設業をクライアントに持つ年配男性は、突然死されたとき、
支部の若手が分配したとのことです。
こんな事例を聞くと、なりたてで仕事がない士業の若手は、年配で
お迎えが近いかたを探していくのもよいかもしれません。
（失礼なことを申し上げてすみません）
法人化された事務所では、内部のだれかが引き継げるようにしておく
ことが重要かと思われますが、所長さんが、生涯現役を体現している
場合は、なかなか引退時期も決まらないのではないでしょうか？
まさかの認知症になっても業務を続けていると危険です。
行政書士東京の会報を見ていると、８０代の訃報が掲載されて
いますので、現役のまま旅立たれたと推測されます。
行政書士の業務は、次世代の子供たちに継がせたい仕事なのか
どうか、ここらへんで考えてみるのもよいかもしれません。
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