最近、過当競争と思われる業界に歯科医、整体、塾、美容院があります。
これらのお客様は個人を相手にしている業界です。

 

人口動態統計（平成２５年）を見るともっとも多い人口は
昭和２２年から２４年生まれの第一次ベビーブーマーです。

 

そして昭和４６年から昭和４９年生まれの第二次ベビーブーマー
があり、それ以降の世代では、減少の一途で人口が増えることは
ありません。

 

たとえば、士業の視点で見ると、法人相手とはいえ、その法人が
個人客相手のビジネスをしていると、人口動態から言っても
先細りになる可能性があります。

 

国は、創業補助金を創って、ビジネスを起こさせています。
また、補助金に群がる人も多いのですが、よくよく自分の
ビジネスの将来性と仕組みづくりをきちんとしない限り
淘汰されるのは目に見えています。

 

そこで、成長期にあるアジアに視点を移しているわけですが、
アジア進出というよりも、アジアの人たちを呼び込む日本での
ビジネスについて書いてみます。

 

ある東京の歯科医院では、中国人の患者さんが増えているといいます。
総務省の人口統計 では、日本在留の中国人は２０１４年で
６５４,７７７人います。東京では１６３,７７８人で中国人の
２５％は東京に住んでいます。

 

ということは、個人相手の歯科医院の例を、他の個人相手の
ビジネスに置き換えることができますね。

 

また、２０２０年の東京オリンピックに向けて、着々とビジネスを
起こしている例があります。

 

東京の行政書士や税理士のチームが、免税店の申請手続きを
パッケージでスタートしました。これは２０２０年を見据えた
ビジネスですが、特需として終わりにすることなく、そこから
派生する継続課金という仕組みを作り上げれば、切り口が
「免税店」であったとしても、その後の展開は広がっていきます。

 

このように時代と自分のビジネスの切り口と視点を変えて
みると生き残れる仕組みは作れます。

 

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（鹿内節子）