行政書士:鹿内節子

人口動態から見る時代に適応する士業のビジネス | 社長の節税、会社の社会保険料削減の確定拠出年金


テーマ:エッセイ

最近、過当競争と思われる業界に歯科医、整体、塾、美容院があります。
これらのお客様は個人を相手にしている業界です。

 

人口動態統計(平成25年)を見るともっとも多い人口は
昭和22年から24年生まれの第一次ベビーブーマーです。

 

そして昭和46年から昭和49年生まれの第二次ベビーブーマー
があり、それ以降の世代では、減少の一途で人口が増えることは
ありません。

 

たとえば、士業の視点で見ると、法人相手とはいえ、その法人が
個人客相手のビジネスをしていると、人口動態から言っても
先細りになる可能性があります。

 

国は、創業補助金を創って、ビジネスを起こさせています。
また、補助金に群がる人も多いのですが、よくよく自分の
ビジネスの将来性と仕組みづくりをきちんとしない限り
淘汰されるのは目に見えています。

 

そこで、成長期にあるアジアに視点を移しているわけですが、
アジア進出というよりも、アジアの人たちを呼び込む日本での
ビジネスについて書いてみます。

 

ある東京の歯科医院では、中国人の患者さんが増えているといいます。
総務省の人口統計 では、日本在留の中国人は2014年で
654,777人います。東京では163,778人で中国人の
25%は東京に住んでいます。

 

ということは、個人相手の歯科医院の例を、他の個人相手の
ビジネスに置き換えることができますね。

 

また、2020年の東京オリンピックに向けて、着々とビジネスを
起こしている例があります。

 

東京の行政書士や税理士のチームが、免税店の申請手続きを
パッケージでスタートしました。これは2020年を見据えた
ビジネスですが、特需として終わりにすることなく、そこから
派生する継続課金という仕組みを作り上げれば、切り口が
「免税店」であったとしても、その後の展開は広がっていきます。

 

このように時代と自分のビジネスの切り口と視点を変えて
みると生き残れる仕組みは作れます。

 

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(鹿内節子)