外国人ビザ専門の行政書士　鹿内節子です。

【リクルートについて】
Ｑ 8 特定技能に関し，試験を受験するのは，受入れ機関との雇用に関する契約の締結
前ですか，後ですか。

【Ａ】技能実習２号を修了していない外国人が特定技能の在留資格を取得するには，技
能試験と日本語試験に合格することが必要です。受験と契約の先後関係については，
基本的には，技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に
関する契約が締結されることが想定されます。もっとも，雇用に関する契約を締結
した上で各試験を受けることも法律上禁止されていませんが，必要な各試験に合格
しなければ，「特定技能」の在留資格には該当しません。

Ｑ 9 各企業は外国人が技能試験及び日本語試験に合格する前に当該外国人に対して内
定を出すことは可能ですか。

【Ａ】技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に関する契約
が締結されることが一般的であるかと思いますが，試験の合格前に内定を出すこと
は法律上禁止されていません。

Ｑ10 特定産業分野に属する企業は，どのような方法で特定技能の在留資格で受け入れ
る外国人をリクルートすればよいのでしょうか。

【Ａ】例えば，①海外に法人を設立している企業において，現地で育成した人材に対し
て採用活動を実施する，②海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じ
て海外において採用活動を実施するなどが考えられます。その他，公的職業紹介機
関や民間の職業紹介所を介することも可能ですが，職業紹介については，職業安定
法を所管する厚生労働省にお問合せ願います。

（外国人材の受け入れ制度の係るQ&A　法務省HPから引用）

#特定技能#リクルート#外国人ビザ

外国人ビザ専門の行政書士　鹿内節子です。

【利用を申出る】弁護士　行政書士など
事前届け出て、IDを登録する。

特定技能は除く、更新、再入国、資格外活動許可
のみ電子申請可。入管の混雑緩和になるのか？

社会保険労務士さん、税理士さん、

顧問先で更新手続き依頼などありましたら

当事務所にお問い合わせくださいませ。

メール　deerdesu☆gmail.com

(☆を＠に変えて送ってください）

在留資格手続のオンライン化について
http://www.moj.go.jp/nyuukokuk…/…/nyuukokukanri07_00203.html

外国人ビザ専門の行政書士　鹿内節子です。

質問：技能実習生を帰国させずに引き続き特定技能で受け入れることはできるのです
か。

【Ａ】技能実習２号を修了した外国人が特定技能１号に在留資格を変更する際に，一時
帰国することは，法令上の要件とはなっていません。

（外国人材の受け入れ制度に係るQ＆Aから引用）

つまり、国内にいる技能実習生２号の人を在留資格変更申請して

特定技能１号にできるのです。この場合、＜良好に＞技能実習を修了した

という条件つきです。

良好な人は、技能試験及び日本語試験は免除になります。

#技能実習生#特定技能#行政書士#技能実習

外国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

特定技能１号　外食産業の外国人試験です。

飲食物の調理、接客及び店舗管理の業務を行うのに

必要な能力を測るために行われます。

現在は、国内試験用ですが、おいおい

海外での試験も行うということです。

一般社団法人　外国人食品産業技能評価機構

国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

電子政府の相談窓口　パブリックコメント

行政書士も２０１９年4月以降のオンライン申請ができるようになります。

在留期間更新許可申請，

資格外活動許可申請

再入国許可申請の各申請書の提出とする。

外国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

14分野の最大受け入れ見込み数
「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が６万人。
▽「ビルクリーニング」が３万7000人。
▽「素形材産業」が２万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が４万人。
▽「造船・舶用工業」が１万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が２万2000人。
▽「農業」が３万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が３万4000人。
▽「外食業」が５万3000人となっています。

外国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

法務省と厚生労働省のホームページによると
監理団体の許可取消及び技能実習計画の認定取消を通知しました。
とあります。

今回は、認定取り消し処分は、新たな技能実習制度として
初めてだそうです。

理由は実態検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を行ったため

とあります。

技能実習制度については、テレビ放送では脱走など
闇の部分が報道されていて、イメージが悪いのですが
実態もふまえて、今後は、実習生の保護観点から
見て、そぐわない組合、管理団体は認定取り消しにより
淘汰される流れです。
厚生労働省HP

FP行政書士の鹿内節子です。

個人所得税について

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住宅ローン減税の控除期間の延長

空き家にかかる譲渡所得の特別控除の拡充　延長

NISAとジュニアNISAの見直し（成人とは２０歳から１８歳に引き下げ）

ふるさと納税制度の見直し

子供の貧困に対応するための措置

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
資産課税

個人事業者の事業用資産にかかる納税猶予予算の創設

事業用の小規模宅地等の特例の見直し

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

結婚　子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

民法改正による成人年齢引き下げに伴う税制上の措置（控除対象は１８歳未満）

配偶者居住権に関するえ税制上の扱い
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上

FP行政書士の鹿内節子です。

◇満期後20年2カ月で権利消滅

　休眠預金以上に注意したいのが、古い郵便貯金口座だ。郵政民営化前の07年9月末までに預けた定額貯金、定期貯金、積立貯金は満期後20年2カ月を過ぎても払い戻しの請求がなければ、権利自体が消滅し、払い戻しが受けられなくなる。(毎日新聞）
●お年寄りが忘れている場合、すでに亡くなっているなど。
●自分が知らない間に親が貯金口座を作ってくれていた。
など。調べたほうがいいです。

申請取次行政書士の鹿内節子です。
私は平成3年に外国人ビザの取り扱いをスタートした
経験豊富な行政書士です。

　
いよいよ、国会では新しい入管庁を設立して、新しい
技能実習制度を成立させようとしている。
予定では、2019年4月施行。

　
いわゆる人手不足な業界に
単純労働でも受け入れるのが
監理団体である。

　
建設業、介護事業など
があげられている。

　
厚生労働省外国人技能実習制度について