国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

電子政府の相談窓口　パブリックコメント

行政書士も２０１９年4月以降のオンライン申請ができるようになります。

在留期間更新許可申請，

資格外活動許可申請

再入国許可申請の各申請書の提出とする。

外国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

14分野の最大受け入れ見込み数
「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が６万人。
▽「ビルクリーニング」が３万7000人。
▽「素形材産業」が２万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が４万人。
▽「造船・舶用工業」が１万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が２万2000人。
▽「農業」が３万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が３万4000人。
▽「外食業」が５万3000人となっています。

外国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

法務省と厚生労働省のホームページによると
監理団体の許可取消及び技能実習計画の認定取消を通知しました。
とあります。

今回は、認定取り消し処分は、新たな技能実習制度として
初めてだそうです。

理由は実態検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を行ったため

とあります。

技能実習制度については、テレビ放送では脱走など
闇の部分が報道されていて、イメージが悪いのですが
実態もふまえて、今後は、実習生の保護観点から
見て、そぐわない組合、管理団体は認定取り消しにより
淘汰される流れです。
厚生労働省HP

申請取次行政書士の鹿内節子です。
私は平成3年に外国人ビザの取り扱いをスタートした
経験豊富な行政書士です。

　
いよいよ、国会では新しい入管庁を設立して、新しい
技能実習制度を成立させようとしている。
予定では、2019年4月施行。

　
いわゆる人手不足な業界に
単純労働でも受け入れるのが
監理団体である。

　
建設業、介護事業など
があげられている。

　
厚生労働省外国人技能実習制度について